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特許

特許


特許についてのメモ。

  予備知識


知的財産権


発明、デザインなど知的活動によって生じる無体の財産権のこと。

産業財産権(工業所有権)


産業財産権は知的財産権のひとつ。産業財産権には次のようなものがある。

  • 特許 … 発明について与えられる権利
  • 実用新案 … 物品の形状等、小発明について与えられる権利
  • 意匠 … 物品の外観デザインについて与えられる権利
  • 商標 … 商品やサービスの識別標識について与えられる権利


特許優遇政策


日本は特許優遇政策(プロパテント政策)をとっている。(pro- は 〜に賛成するの意)
キャッチアップ型からフロンティア型への転換。

フロンティア型
基本的な発明について積極的に特許をとる。

キャッチアップ型
改良発明について特許をとる。


  特許とは


特許には大別して三つの種類がある。

  • 「物」の発明 (プログラム等含む 2002年〜)
  • 「物を生産する方法」の発明
  • 「方法」の発明

特許侵害の発見のしやすさからいうと、『「物」の発明 > 「物を生産する方法」の発明』。

特許権


特許権とは「他人が業として特許発明を実施することを排除する権利(排他権)」のこと。

実施
「物の発明」の場合、その物を生産、使用、譲渡、輸入等する行為をいう。 「方法の発明」の場合、その方法を使用する行為をいう。 「物を生産する方法の発明」の場合、その方法を使用する行為、その方法によって得られたものを使用、譲渡、輸入等する行為をいう。

特許権を有していても、他人の特許権を侵害すれば、実施はできない。
⇒ 特許権を取得できなくても、他人の権利を侵害しなければ実施できる。

特許権の消滅


次のような場合、特許権は消滅する。

  1. 存続期間の満了 (出願から20年)
  2. 特許料の不納
  3. 特許の無効

共有特許


複数の者が共同で保有する特許のこと。
特に取り決めない限り、以下の原則に従う。

  1. 各共有者がその特許発明を実施する場合、他の共有者の同意は不要。第三者への権利行使のさいにも不要。
  2. 各共有者が第三者に実施権を与える場合や、権利を譲渡する場合には他の共有者の同意が必要。


  特許を使う


実施権


実施権の主なものは、次のようにわけられる。

  1. 許諾実施権 … ライセンスにより発生
    1. 専用実施権 排他的、差止請求できる
    2. 通常実施権(独占的) 差止請求不可(?)、損害賠償請求できる
    3. 通常実施権(非独占的) 差止請求不可、損害賠償請求できない
  2. 法定実施権 … 法律により発生
    1. 先使用権 出願時点に善意で特許発明を業として実施(または実施の準備)していた者が、その発明を引き続き実施できる権利
  3. 裁定実施件 … 特許庁長官の裁定により発生

特許権の侵害


  • 直接侵害 … 法律上の正当な理由なく、特許発明を業として実施すること
  • 間接侵害 … 直接侵害を誘発する可能性の高い行為

試験や研究のために特許発明を実施する行為は特許侵害にはならない。


特許権侵害への法的対抗手段


  • 民事上の救済
    • 差止請求権
    • 損害賠償請求権
    • 不当利益返還請求権
  • 刑事上の救済


  特許出願


特許出願に必要な書類


  1. 願書
  2. 特許請求の範囲(クレーム) 権利を求める範囲を記載した書面
  3. 明細書 発明の内容を記載した書面
  4. 図面 必要な場合
  5. 要約書

出願書類の修正は、出願後は厳しく制限される。

特許権は、発明を公開する代償として得られるもの。

特許要件


  1. 発明であること
  2. 産業上利用できること (産業上利用可能性)
  3. 新しいこと (新規性)
  4. 容易に思いつかないこと (進歩性)
  5. 最先の出願であること

発明
自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの

刊行物とは、印刷によって発行された公開的性質を有する文書・図書

進歩性判断のポイントは、発明の効果が公知例の効果の寄せ集めか、それを超えるか。

  外国特許


  1. 特許はその権利を取得した国で有効
  2. 特許法は国ごとに異なる

パリ条約


パリ条約は工業所有権の保護に関する基本的な条約で、世界のほとんどの国が加盟している。
優先権について書かれている。

優先権
第一国出願から一年以内に、その出願を優先権主張して他の加盟国内に出願した場合、 第一国出願したのと同等の利益を享受できる権利。

特許協力条約 (PCT)


特許協力条約(PCT)には多数の国が参加している。
PCTに基づく出願は「国際出願」とよばれる。

国際出願
所定の特許庁に所定の言語で1件の出願書類を提出するだけで多数国に同時に出願したと同様の効果を生じるもの。

審査・権利付与は各国へ移行してから行われる。


欧州特許条約 (EPC)


権利付与手続きまでを欧州特許庁で一括して行うというもの。

  • 一括して審査・拒絶される
  • 権利の有効性については各国で争える
  • 権利範囲の解釈は各国で行う

  特許情報


特許には「技術情報」としての側面と「権利情報」としての側面がある。

最終更新時間:2008年02月22日 23時00分29秒